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免税店の手続きは、まず納税地を管轄する税務署への許可が必要です。許可申請にあたっては、輸出物品販売場許可申請書を記載して提出しなければならず、参考資料として、免税店としての許可を受けようとしている販売場の見取り図、免税販売に関するマニュアル、会社案内やホームページのアドレスなど、許可申請をする事業者の事業内容がわかるもの、そして、許可を受けようとしている取扱い予定の商品の一覧などを提出して審査を受けることになります。
　

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審査としては、事業者が国税などを滞納をしていないか、非居住者が利用する場所であるか、免税販売に関して必要な人員、必要な設備が整っているかどうかが問われ、審査をクリアしてようやく免税店としての資格を得ることができます。